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弁護士費用
弁護士費用の種類
・法律相談料
弁護士に相談を依頼する際の費用です。なお、法律相談後受任に至った場合は、着手金から法律相談料分を差し引きます。
・手数料(書面作成）
内容証明郵便、契約書といった書面の作成など１～数回の手続きで終了する案件の際にいただく報酬です。
・顧問料
顧問契約に基づくサービスの提供（法律相談、契約書等のチェック、簡易な書面の作成等）の対価としていただくものです。
・着手金
案件着手時に、成功・不成功にかかわらず頂く案件処理費用です。分割でのお支払いにもご相談に応じます。
・報酬金
案件終了時に、成果に応じて頂く成功報酬です。
・日当
弁護士が事務所所在地を離れ、移動等拘束時間の対価として頂く費用です。
・実費
案件処理に要する交通費、通信費、印紙代、謄写料、供託金、保管金などで、依頼者様にご負担いただく費用です。
当事務所報酬基準について
当事務所の報酬基準の概要は以下のとおりです（別途消費税が発生します。）。以下に記載のない事項や、ご不明点に関してはお問い合わせください。
法律相談料
原則として、30分あたり 5,000円となります。
手数料
内容証明郵便の作成は１通あたり50,000円～、遺言書の作成は１通あたり150,000円～（事案に応じて異なり、ご相談時に協議させていただきます。）その他手数料につきましてはお問い合わせ下さい。
顧問料
原則として月額50,000円～ なお、顧問契約を締結している方から、案件を受任した場合、弁護士報酬を２割減額致します。
日当
30,000円～100,000円（拘束時間により異なります。詳しくは受任の際、ご確認ください。）
民事訴訟事件
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬 |
| 300万円以下の部分 | 8% | 16% |
| 300万円を超え3000万円以下の部分 | 5% | 10% |
| 3000万円を超え3億円以下の部分 | 3% | 6% |
| 3億円を超える部分 | 2% | 4% |
経済的利益とは紛争解決によって得ることのできる利益を金額に換算したものです。
着手金の最低額は15万円となります。
訴訟外の交渉や、調停の際は、上記金額の２／３となります。なお、事案に応じ、上記金額より一定率（最大3割）を増減致します。
契約締結交渉・督促手続
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬 |
| 300万円以下の部分 | 2% | 4% |
| 300万円を超え3000万円以下の部分 | 1% | 2% |
| 3000万円を超え3億円以下の部分 | 0.5% | 1% |
| 3億円を超える部分 | 0.3% | 0.6% |
事案に応じ、上記金額より一定率(最大3割)を増減致します。
債務整理に関する案件
| 着手金 | 報酬 | |
| 債務整理（個人） | 1社あたり2万円 | 1社あたり２万円 減額金額の10% |
| 破産（個人） | 200,000円～ | 200,000円～ |
| 民事再生（個人） | 300,000円～ | 300,000円～ |
| 過払金回収 | 回収額の20% |
法人の債務整理、破産、民事再生申立は、事業規模により金額が異なります。詳しい内容はお問い合わせください。
離婚に関する案件
| 着手金 | 報酬 | |
| 交渉・調停 | 300,000円～ | 300,000円～ |
| 訴訟 | 400,000円～ | 400,000円～ |
離婚交渉・調停から訴訟に移行した場合は、着手金差額分100,000円をいただきます。 財産分与、慰謝料等財産的給付を伴うときは、財産的給付を経済的利益として、上記民事訴訟事件に基づいた報酬をいただきます。
刑事事件
| 着手金 | 報酬 | |
| 起訴前（犯罪事実を争わない場合） | 300,000円～ | 300,000円～ |
| 起訴後（犯罪事実を争わない場合） | 300,000円～ | 300,000円～ |
起訴前から受任し、起訴後も引き続き受任するときは、着手金150,000円を別途いただきます。犯罪事実を争う事件についての着手金、報酬については面会し、協議の上決定致します。
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